弊社のサービスには以下が含まれます： 

• 評価に必要な書類作成の支援

• 物件の内外装検査を伴う現地視察

• 写真付きドキュメント

• 物件の本質的な特徴と法的条件の提示

• 場所、構造、設備の説明

• 建築構造の目視検査、今後の構造対策に関する情報

• 市場の状況、市場データ、比較数値に関する情報

• 収益物件の市場賃料・賃貸料の推定

• 物件固有の条件による地価の決定

• 物件の種類に応じた評価方法(原価法、収益還元法、取引事例比較法)

• 結果の妥当性チェック

次のサービスの凡例:

不動産鑑定評価証明書 1)

不動産鑑定評価証明書要約 2)

簡易鑑定書 3)

• ページ数:

1) 60〜80ページ程度、2) 30〜40ページ程度、3) 5〜10ページ程度

• 物件検査(内外):

1) - 3)

• 詳細な場所と物件の説明:

1)

• オブジェクトの簡単な説明:

1) - 2)

• 場所の簡単な説明:

1)

• 専門用語の説明:

1)

• 法律と条例のリスト:

1)

• 権利と抵当権の考慮(通行権、住宅権、定期借地権等):

1) - 2)

• 物件の内覧の写真記録:

1) - 2)

• 複数の評価方法の使用 (可能な場合)

1) - 3)

• 評価方法の導出と正当化

1) - 2)

• 税務署・裁判所への提出適性

1) - 2) （税務署による）

簡易鑑定書または不動産鑑定評価証明書要約の準備後、不動産鑑定評価証明書 が必要になった場合、以前の手数料は不動産鑑定評価証明書または不動産鑑定評価証明書要約と相殺されます。

鑑定書作成の際に必要となる書類

以下の文書(新しいければ新しい程良い)が必要とされます。

• 土地登記簿からの抜粋

• コンドミニアムの分割証明（区分所要件）

• 事業計画書、オーナー会議の決議・議事録

• 建物債務に関する情報 (必要に応じて計画を含む)

• 建設荷重情報

• 下水道、ガス、電気接続開発費用

• 施工図(平面図、立面図、断面図)、理想的には承認済み

• 居住空間と使用可能空間の計算

• 賃貸契約

• 借地権契約

• 記念碑保護、自然保護、景観保護、水保護、騒音保護など

• 評価日(通常は物件検査日)から遡りの過去20年以内に実施された改修、近代化措置の表示、および会計の形での証明

• その他の必要書類

必要な書類が入手できない場合は、追加料金で当方が調達または準備することもできます。ただし、これには不動産所有者からの委任状が必要です。

料金 

報酬はご依頼の内容にもよりますのでご相談ください。必要であれば、料金表をPDFとして送ることもできます。

お気軽にお問い合わせください。